第1章　総則

（名称）

第1条
この法人は、公益財団法人日本農業研修場協力団と称する。
2
この法人の英語名表記を、Japanese Agricultural In-service Training Institute Foundation（JAITI）とする。

（事務所）

第2条
この法人は、主たる事務所を長野県上田市に置く。

第2章　目的及び事業

（目的）

第3条
この法人は、開発途上国の農村地域の自立を推進するため、日本国内において現地状況や人材育成等の普及・啓発を広く行うとともに、農業技術の導入や助成、支援活動を図り、もって国際社会への貢献と開発途上国の農村地域に住む人々の生活向上及び教育の充実に寄与することを目的とする。

（事業）

第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 開発途上国への農業技術の普及
  2. 開発途上国の農業団体への助成、支援及び学校団体への学校の建設、助成、支援
  3. 開発途上国等海外諸国の農業研修生の受入及び育成
  4. 開発途上国に関する農業及び教育の啓発
  5. 日本国内の農業団体、農業者等との情報交換及び交流、支援協力
  6. 前各号までに掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、本邦及びネパール等アジアの開発途上国において行うものとする。

第3章　資産及び会計

（基本財産）

第5条
基本財産は、第4条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2
基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第6条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第7条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第8条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 正味財産増減計算書
  5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
  6. 財産目録
2
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  1. 監査報告
  2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
  3. 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第9条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章　評議員

（評議員）

第10条
この法人に評議員6名以上10名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第11条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2
評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
  1. 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
    イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
    ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    ハ　当該評議員の使用人
    ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
    ヘ　ロからニまでに掲げる者の3等親内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
  2. 他の同一の団体（公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
    イ　理事
    ロ　使用人
    ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員
    　　（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）
    　　又は業務を執行する社員である者
    ニ　次の掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
    1. 国の機関
    2. 地方公共団体
    3. 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
    4. 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
    5. 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
    6. 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第4条第15条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

（任期）

第12条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

第13条
評議員は、無報酬とする。

第5章　評議員会

（構成）

第14条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第15条
評議員会は、次の事項について決議する。
  1. 理事及び監事の選任及び解任
  2. 理事の報酬等の額
  3. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
  4. 定款の変更
  5. 残余財産の処分
  6. 基本財産の処分又は除外の承認
  7. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第16条
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第17条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3
理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の6日前までに、各評議員に対して通知しなければならない。

（議長）

第18条
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）

第19条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  1. 監事の解任
  2. 定款の変更
  3. 基本財産の処分又は除外の承認
  4. その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第20条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第6章　役員

（役員の設置）

第21条
この法人に、次の役員を置く。
  1. 理事 5名以上8名以内
  2. 監事 2名以内
2
理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。
3
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第22条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第23条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3
理事長、常務理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第24条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第25条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第26条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すことができる。
  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）

第27条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第7章　理事会

（構成）

第28条
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第29条
理事会は、次の職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第30条
理事会は、理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3
理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の6日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）

第31条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）

第32条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第33条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第34条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

（解散）

第35条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第37条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）

第38条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章　公告方法

（公告の方法）

第39条
この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の代表理事は、小林　淳　とする
  4. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
    井出正三　　井出守雄　　小林　裕　　直井保彦
    中島邦夫　　中村　光　　森田繁良