事業計画・事業実績

第13期事業計画(2022年4月1日から2023年3月31日)

開発途上国の農村地域に暮らす人々の経済力及び生活環境の向上と、子どもたちの教育を受ける機会に寄与するための支援による地域の発展に貢献することを目的に、ネパール国において当初に掲げた事業も、支援の最終目的である「ネパールの事業はネパールの人々で」の基本方針をほぼ達成する段階に入っていることから、これまでの経過を検証し、さらなる自立に向けた取組を推進する。

1、開発途上国への農業技術の普及事業

(1)農業技術普及事業

〇ヌワコット郡カカニ地区
イチゴ生産地として安定的な生産体制の構築を図っていくとともに、多品目の導入についても調査、研究を進める。
〇マクワンプール郡ナムタール地区
〇ムスタン郡ツクチェ地区
2地区についても経済性、地域性のある農産物の栽培について調査、研究を継続する。

〇実施時期  適時     実施者  農業技術者

(2)関連機関・団体等との連携事業

上記の農業技術普及にともなう技術情報や流通等の社会情勢などを、活動機関や農業団体と共有し、連携して農村地域の経済力の向上に貢献していくものとする。

2、開発途上国の農業団体及び学校団体への助成及び支援事業

(1)現地事務管理所助成事業

当団がネパール国において行う事業の調査、実施状況、運営を効率的かつ円滑に行うため、現地に設置されている法人ジャイチネパール事務所の運営を支援するとともに、自主的運営に向けた体制づくりを進める。
〇事務所所在地  ネパール国カトマンドゥ市
〇職員体制   支配人 1、事務局員 1、チーフアドバイザー 1
〇主要業務   支援学校(レカリ・バシファント及びカカニ・ブライター)の連絡調整
カカニ実験研修農場の維持管理
地域住民の要望聴取     当団体(ジャイチ)の活動に参加する者の受入れ

(2)カカニ実験研修農場助成事業

ジャイチネパールの所管のもとに、現地の法人による農産物栽培実証や観光農園としての活用に向けた取組が始められることになった。農場の有効利用と地域周辺への波及効果を高めるための支援を行う。

(3)レカリ・バシファント学校助成事業

当学校は、2012年に公立学校に移行し、政府や地域の学校運営委員会により自立運営が順調に行われているが、学校施設の軽微な維持補修のための支援を設立母体として継続して実施する。
〇所在地  ネパール国マクワンプール郡ナムタール村
〇生徒数  幼稚園クラス 1、 1~10学年クラス 10   男子 178人 女子 203人  計381人(現在)

(4)カカニ・ブライター学校助成事業

カカニ村との協議により、2021年6月にカカニ村内のカウレデビ学校と合併して公立学校となった。当面はカウレデビ学校の学校運営委員会が管理していくことになっているが、実質的な合併には、これまでのブライター学校の清算業務が残っているため、早期に整理ができるよう支援を行う。
〇所在地  ネパール国ヌワコット郡カカニ村
〇生徒数  幼稚園クラス 4、 1~10学年クラス 10   男子 148人 女子 123人  計271人(現在)

(5)総合指導員派遣事業

当該支援事業の実施にあたって、その管理運営の適切な執行を図るため、定期的に報告を求めるとともに、現地において調査及び実地指導を行う。
〇実施事項 ・組織運営状況の点検指導
・助成事業の執行状況の確認
・現地要望事項等の把握と事業実施に向けた調査研究
〇実施者   理事、事務局員
〇派遣時期  適時  人員と派遣時期は状況に応じて実施する

(6)奨学金里親制度事業

奨学生と里親との連絡調整のための事務を継続する。

3、開発途上国に関する農業及び教育の啓発事業

(1)現地視察研修事業(スタディツアー)

開発途上国の農業・農村の実態を視察し、また、現地関係者との交流により相互理解を深めるため、当団の事業実施地を中心とした視察研修を企画し、当団の活動への理解と支援者の拡大を図る。

◇研修対象場所  ネパール国 カカニ・ブライター学校、レカリ、バシファント学校、カカニ農場ほか◇実施方法   機関紙、ホームページ等で周知

(2)開発途上国の農業・文化案内及び視聴覚教材貸出し事業

開発途上国の現状、文化、習慣、思想などに関する各種情報を提供するため、当団事務所内に資料コーナーを設け、無償で閲覧、貸出しを行う。また、国際交流事業等に積極的に参加して周知活動を行う。

閲覧時間等:月・水・金の午前10時から午後3時を基本とする。

(3)歯科医療保健協力事業

開発途上国の保健医療の実態を調査するとともに、現地の関係機関との連絡調整により健康衛生活動に協力する。

《第13期収支予算書》

自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日

科目 予算額 前年度予算額 増減
ⅰ 一般正味財産増減の部 (単位千円)
 1.経常増減の部
  (1)経常収益
   ①基本財産運用益 2,414 2,731 △317
   ②特定資産運用益 91 91 0
   ③受取寄附金 2,300 2,300 0
   ④受取補助金 1 1 0
   ⑤雑収益 11 11 0
   経常収益計 4,817 5,134 △317
  (2)経常費用
   ①事業費 3,973 4,261 △288
   ②管理費 844 873 △29
   経常費用計 4,817 5,134 △317
    当期経常増減額 0 0 0
 2.経常外増減の部
  (1)経常外収益 0 0 0
   経常外収益計 0 0 0
  2経常外費用 0 0 0
   経常外費用計 0 0 0
   当期経常外増減額 0 0 0
   当期一般正味財産増減額 0 0 0
   一般正味財産期首残高 74,950 74,950 0
   一般正味財産期末残高 74,950 74,950 0
ⅱ 指定正味財産増減の部
 ①受取寄附金 0 0 0
  当期指定正味財産増減額 0 0 0
  指定正味財産期首残高 9,694 9,694 0
  指定正味財産期末残高 9,694 9,694 0
ⅲ 正味財産期末残高 84,644 84,644 0

第12期事業実績  (令和3年4月1日から令和4年3月31日)

(総括)

依然として新型コロナウイルスの蔓延防止措置により、事業対象地であるネパールへの渡航が不可能であったことから、現地での直接的な活動は実施できなかったが、現地事務所と連絡を密に取りながら、現地スタッフの積極的な対応により所期の目的を前進することができた。

開発途上国への農業技術の普及事業

農業技術者派遣事業

指導対象地として継続して行っているイチゴ栽培地のカカニ地区及び野菜栽培を主としたナムター地区への訪問ができなかったため、現地事務所を介して栽培状況や農家の要望等の情報を収集してもらい、状況の把握に努めるとともに、今後の指導の参考とした。

関連機関・団体等との連携

コロナ禍のため昨年と同様に情報交換を行うに止まった。

開発途上国の農業団体への助成及び支援事業

現地事務局助成事業

当団がネパール国で実施している支援活動地の農業団体や学校団体への支援事業を現地で統括管理するために設置されている現地法人(ジャイチネパール株式会社)の事務局運営費について助成を行った。

カカニ実験研修農場助成事業

地元の実践団体による有機農業の普及に向けた取組に加えて、ジャイチネパールの所管のもとに各種農産物の栽培実証や、将来的に観光農園としての利用も組み入れた活用を図っていくことを進めており、農場の維持管理を継続するための支援を行った。

レカリ・バシファント学校助成事業

新型コロナウイルスの感染防止のために8月まで休校が続く状態だったが、その後、感染防止対策を取り登校・休校を繰り返しながら授業が行われた。ネパール日本大使館の支援により建設された学生寮の利用ができるようになり、遠距離通学をしていた生徒たちの学習環境が大きく改善されてきた。当団も学校施設のメンテナンス及び環境改善のための支援を継続して行った。

所在地  ネパール国マクワンプール郡ナムタール村   生徒数  幼稚クラス1・1~10年生 10クラス  381人

カカニ・ブライター学校助成事業

レカリ校と同様にコロナに伴う休校が長引いた。当校の懸案であった地元移管による自立運営に向けて、地元カカニ村と協議を重ねてきた結果、本年度6月にブライター学校に最も近い位置にある公立のカウレデビ学校と合併し、カカニ村が運営するカウレデビ・カカニブライター学校としてスタートすることができた。

所在地  ネパール国ヌワコット郡カカニ村    生徒数  幼稚クラス4・1~10年生 10クラス  259人

総合指導員派遣事業

昨年と同様に事務局員等を派遣しての現地での調査や指導はできなかったが、現地法人ジャイチネパールから月例業務等の定期的な報告を受け、日本在住のマン・シュレスタ氏(翻訳)を介して指導管理を行った。

奨学金里親制度事業

当制度により就学した児童と里親との連絡事務を継続して行った。

開発途上国に関する農業及び教育の啓発事業

現地視察研修事業(スタディツアー)

当団体の活動への理解と支援者の拡大を図るために実施している現地視察研修は、今年度もネパール国への入国が不可能だったことから実施を見送った。

農業・文化の紹介及び視聴覚教材の貸出し事業

例年、近隣の市町村で開催される国際交流フェスティバル等に参加して、当団の活動や実施地区であるネパール国の情勢や文化等の紹介を行っているが、今年度もコロナウイルス感染防止により開催されずその機会が無かったが、当事務所内の資料コーナーにおける閲覧、貸出しは継続して行った。

歯科医療保健協力事業

一昨年にバシファント学校、ブライター学校で実施した「正しい手洗いの必要性」の衛生指導を、今年度も引き続いて徹底して行うよう呼びかけた。

《第12期収支決算書》  (令和3年4月1日から令和4年3月31日)

科目 決算額 前年度決算額 増減
ⅰ 一般正味財産増減の部 (単位千円)
 1 経常増減の部
  1経常収益
   ①基本財産運用益 1,578 1,553 25
   ②特定資産運用益 91 113 △22
   ③受取寄附金 2,204 2,760 △556
   ④受取補助金 0 0 0
   ⑤雑収益 0 0 0
    経常収益計 3,873 4,426 △553
  2経常費用
   ①事業費 3,250 3,775 △525
   ②管理費 783 800 △17
    経常費用計 4,033 4,575 △542
    当期経常増減額 △160 △149 △11
 2 経常外増減の部
  1経常外収益
    経常外収益計 0 0 0
  2経常外費用
    経常外費用計 0 0 0
    当期経常外増減額 0 0 0
    当期一般正味財産増減額 2,762 △2,648 5,410
    一般正味財産期首残高 45,569 48,217 △2,648
  一般正味財産期末残高 48,332 45,569 2,763
ⅱ 指定正味財産増減の部
 ①特定資産評価損 17 128 111
  当期指定正味財産増減額 17 128 111
  指定正味財産期首残高 15,616 15,488 △128
  指定正味財産期末残高 15,633 15,616 17
ⅲ 正味財産期末残高 63,965 61,185 2,780

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