事業計画・事業実績

第9期事業計画(平成30年4月1日から平成31年3月31日)

開発途上国の農村地域の人びとの経済力及び生活環境と子供たちへの教育向上のための支援による地域の発展に貢献することを目的に、今日まで取り組んでいるネパール事業の継続、新規事業の調査研究を推進するために、下記の事業を実施する。

1、開発途上国への農業技術の普及事業

(1)農業技術普及事業

実施場所  ①ムスタン郡ツクチェ地区周辺地域
②ヌワコット郡カカニ地区周辺地域
③マクワンプール郡ナムタール地区周辺地域
実施事項  ①経済性の高い農産物の導入に関する調査及び適応作物の選定
②栽培技術及び病害虫、連作障害等に対する実地指導
③農産物の生産及び加工についての調査指導
④中心的農業者の確保及び育成

派遣時期  適時     派遣指導者  農業指導者

(2)関連機関・団体等との連携事業

開発途上国の実情と発展方向に即した農業協力の一層の促進を図るため、日本国内の活動機関や農業団体、農業者等との連携により、質の高い支援活動、技術協力を推進する。

2、開発途上国の農業団体及び学校団体への助成及び支援事業

(1)現地事務管理所助成事業

開発途上国における事業の調査、実施状況、運営を効率的かつ円滑に行うため、ネパールに設置されている現地法人ジャイチネパール事務所の運営を支援する。
事務所所在地  ネパール国カトマンドゥ市
職員体制   支配人 1、事務局員 1、チーフアドバイザー 1
実施事項  ・レカリ・バシファント学校及びカカニ・ブライター学校の管理運営               ・カカニ実験研修農場の維持管理
・地域住民の要望把握
・ジャイチ活動に参加する日本人の受入れ

(2)カカニ実験研修農場助成事業

農業者育成のための実験農場としての機能を活用し、適作物の導入と圃場の維持管理を継続する支援を行う。

(3)レカリ・バシファント学校助成事業

実質的な支援は終了し、政府及び地域運営委員会による自立運営に移行しているが、学校の教育の質の向上を維持するための支援を継続して実施する。
所在地  ネパール国マクワンプール郡ナムター地区
生徒数  10学年10クラス  426人(現在)

(4)カカニ・ブライター学校助成事業

課題となっている生徒数の確保に向け、幼稚園クラスの増室や他スクールとの交流による質の高い教育環境づくりのため、教室及び備品等の確保に必要な助成を継続するが、当学校についても、自立運営に向けた取り組みを推進する。
なお、助成金の財源は、この学校建設にあたっての帯瀬憲五氏の寄附金による育英基金の運用収入を充当する。
所在地  ネパール国ヌワコット郡カカニ地区
生徒数  幼稚園3クラス、10学年10クラス  202人(現在)

(5)総合指導員派遣事業

各支援事業の実施にあたり、その管理運営の適切な執行を図るため、実地調査及び指導を行う。
実施事項 ・人事管理、組織運営状況の点検指導
・助成金の執行状況の確認
・現地要望事項等の把握と事業化への調査調整
実施者   理事、事務局員等
派遣時期  年1回、10日間程度  人員と派遣期間は状況に応じて行う。

(6)奨学金里親制度事業

奨学生と里親との連絡調整のための事務を継続する。

3、開発途上国に関する農業及び教育の啓発事業

(1)現地視察研修事業

当団体の活動地への理解と支援者の拡大を図るため、広く国内に参加者を募り、当団体が実施するネパールでの事業地及び農業農村の現地視察を行い、併せて現地関係者との相互交流を推進する。 実施場所  ネパール国 カカニ・ブライター学校、レカリ、バシファント学校ほか        実施時期   11月上旬  概ね10日間
実施方法   機関紙、ホームページ等で募集する。最小催行10人以上
企画・案内  ジャイチ、 旅行社 西遊旅行

(2)開発途上国の農業・文化案内及び視聴覚教材貸出し事業

開発途上国の現状、文化、習慣、思想などに関する各種情報を提供するため、国際交流事業等へ積極的に参加して活動を紹介するとともに、当団事務所内に資料コーナーを設け、無償で閲覧、貸出しを行う。閲覧時間等:月・水・金の午前10時から午後3時を基本とする。

(3)歯科医療保健協力事業

開発途上国の保健医療の実態を調査するとともに、現地の関係機関との連絡調整により協力活動を推進する。

《第9期収支予算書》

自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日

科目 予算額 前年度予算額 増減
ⅰ 一般正味財産増減の部 (単位千円)
 1.経常増減の部
  (1)経常収益
   ①基本財産運用益 3005 2,869 136
   ②特定資産運用益 200 208 △8
   ③受取寄附金 2,000 2,000 0
   ④受取補助金 200 0 200
   ⑤雑収益 11 11 0
   経常収益計 5,416 5,088 328
  (2)経常費用
   ①事業費 4,507 4,015 492
   ②管理費 909 1,073 △164
   経常費用計 5,416 5,088 328
    当期経常増減額 0 0 0
 2.経常外増減の部
  (1)経常外収益 0 0 0
   経常外収益計 0 0 0
  2経常外費用 0 0 0
   経常外費用計 0 0 0
   当期経常外増減額 0 0 0
   当期一般正味財産増減額 0 0 0
   一般正味財産期首残高 74,950 74,950 0
   一般正味財産期末残高 74,950 74,950 0
ⅱ 指定正味財産増減の部
 ①受取寄附金 0 0 0
  当期指定正味財産増減額 0 0 0
  指定正味財産期首残高 9,694 9,694 0
  指定正味財産期末残高 9,694 9,694 0
ⅲ 正味財産期末残高 84,644 84,644 0

第8期事業実績  (平成29年4月1日から平成30年3月31日)

活動の拠点であるネパール国において、農村地域居住者への農業技術の指導と普及、識字率の低い地域への基礎教育の充実や学校施設の整備に向けての協力に対する助成、支援を継続して実施し、併せて開発途上国の実情について理解を深めるため、日本国内で広報活動を行った。

開発途上国への農業技術の普及事業

農業技術者派遣事業

ネパール国カカニ地区で取り組んでいるイチゴ栽培について、3月に事務局長が地区を訪問して圃場を巡回して指導(3日間)を行うとともに、栽培上の専門的な問題点等については、専門技術員から指導を得て現地に情報提供を行った。

関連機関・団体等との連携

農業技術指導の調査地区であるネパール国ムスタン郡コバン地区にあるコバン農業学校の校長らが信州大学農学部が現在行っているコバン農業学校との連携事業で9月に信州大学を訪問したため、理事長、事務局長が情勢等について懇談の機会を持った。

開発途上国の農業団体への助成及び支援事業

現地事務局助成事業

当団がネパール国で実施する農業団体や学校団体への支援事業の現地における統括管理を行うために設置されている現地法人(ジャイチネパール株式会社)の事務局運営費について助成を行った。

カカニ実験研修農場助成事業

カカニ地区の農民会有志がモデル農場計画推進に取り組んでおり、圃場の整備等に支援を行った。今後、栽培耕種の選択プランを検討していくことにしている。

レカリ・バシファント学校助成事業

震災から3年を経過して、レカリ校では依然として仮設教室での授業が続いているが、バシファント校では未着手となっていた2年生の教室の改修と新たに教室棟が2棟(1棟2教室)政府の予算により建設された。当校は平成24年に地元移管して以降、着実に自主運営の努力が続けられているが、環境整備に要する経費を引き続き支援した。また、開校から25周年を迎えたことから、学校主催による記念事業が執り行われている。

カカニ・ブライター学校助成事業

教育制度の改正等により当校への入学生徒数が減少しており、運営は厳しい状況となっていることから、教師や生徒及び保護者に積極的に研修会を行うなど様々なプログラムを実施して教育の質を高め他校との差別化を図ることにより、入学生徒数を増やす努力が続けられている。今年度も震災後の生徒への負担を軽減するため、文房具、教材の購入助成を行った。

総合指導員派遣事業

平成30年3月に事務局長を現地に派遣して、支援事業の執行状況の把握と今後の課題について調査指導を行った。

奨学金里親制度事業

当制度により就学した児童と里親との連絡事務を継続して行った。

開発途上国に関する農業及び教育の啓発事業

現地視察研修事業(スタディツアー)

当団のネパールでの活動地と開発途上国の文化と実情を紹介するためスタディツアーを企画し、7人の参加者により11月に8日間の日程で実施した。

農業・文化の紹介及び視聴覚教材の貸出し事業

開発途上国の現状、文化、習慣、思想などに関する各種情報を提供するため、5月に丸子文化会館、9月に佐久市で開催された国際交流事業等へ積極的に参加してネパールの文化と当団の活動を紹介した。

歯科医療保健協力事業

2年ほど前に休業状態であったネパール国トリスリ地区の診療所が再開したことから、当団も支援に関わっているが、現在、資金難により再度閉鎖状態となっている。今後、歯科医師や歯科衛生士などの医療関係ボランティアの協力によるメディカルキャンプや医療器具等の充実に対する支援を予定している。

《第8期収支決算書》  (平成29年4月1日から平成30年3月31日)

科目 決算額 前年度決算額 増減
ⅰ 一般正味財産増減の部 (単位千円)
 1 経常増減の部
  1経常収益
   ①基本財産運用益 1,789 1,831 △42
   ②特定資産運用益 181 189 △8
   ③受取寄附金 2,594 2,939 △345
   ④受取補助金 0 0 0
   ⑤雑収益 0 147 △147
    経常収益計 4,564 5,106 △542
  2経常費用
   ①事業費 4,042 4,179 △137
   ②管理費 866 976 △110
    経常費用計 4,908 5,155 △247
    当期経常増減額 △344 △49 △295
 2 経常外増減の部
  1経常外収益 0 0 0
    経常外収益計 0 0 0
  2経常外費用 0 0 0
    経常外費用計 0 0 0
    当期経常外増減額 0 0 0
    当期一般正味財産増減額 △1,904 △2,079 174
    一般正味財産期首残高 45,230 47,309 △2,079
  一般正味財産期末残高 43,326 45,230 △1,904
ⅱ 指定正味財産増減の部
 ①受取寄附金 0 0 0
  当期指定正味財産増減額 △45 306 △351
  指定正味財産期首残高 16,290 15,984 306
  指定正味財産期末残高 16,245 16,290 △45
ⅲ 正味財産期末残高 59,571 61,520 △1,949

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